令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年第２回
石狩市議会定例会会議録（第４号） 令和３年６月３０日（水曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第４号 石狩市職員の服務の 宣誓に関する条例等の一部を改正 する条例案（
総務常任委員長の報 告） 議案第５号 石狩市
個人情報保護 条例の一部を改正する条例案（総
務常任委員長の報告） 議案第６号 石狩市個人番号の利 用等に関する条例の一部を改正す る条例案（
総務常任委員長の報告） 議案第７号 石狩市、厚田郡厚田 村及び浜益郡浜益村の廃置分合に 伴う地域自治区及び地域自治区の 区長の設置に関する協議書に定め られた事項を変更する条例案（総
務常任委員長の報告） 議案第８号 石狩市税条例の一部 を改正する条例案（
総務常任委員 長の報告） 議案第９号 石狩市
証明等手数料 条例の一部を改正する条例案（総
務常任委員長の報告） 議案第１１号
石狩湾新港港湾区 域内における公有水面の埋立ての 承認出願に関する意見の件（総務
常任委員長の報告） 議案第１２号
石狩湾新港港湾区 域内における公有水面の埋立ての 免許出願に関する意見の件（総務
常任委員長の報告） 日程第 ３ 議案第１０号
石狩市営住宅条例 の一部を改正する条例案（建設文
教常任委員長の報告） 議案第１６号
市道路線認定の件 （
建設文教常任委員長の報告） 日程第 ４ 議案第１号 令和３年度石狩市一
般会計補正予算（第３号） 日程第 ５ 議案第２号 令和３年度石狩市国
民健康保険事業特別会計補正予算 （第２号） 日程第 ６ 議案第３号 令和３年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計補正予 算（第１号） 日程第 ７ 議案第１３号
人権擁護委員推薦 について意見を求める件 議案第１４号
人権擁護委員推薦 について意見を求める件 議案第１５号
人権擁護委員推薦 について意見を求める件 日程第 ８ 議案第１７号 令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第４号） 日程第 ９ 議案第１８号 財産の取得の件 日程第１０ 発議第４号 学校教育におけるデ
ジタルトランスフォーメーション を適切に進めるための意見書（案） 発議第５号 地方財政の充実・強 化に関する意見書（案） 発議第６号 ２０２１年度北海道
最低賃金改正等に関する意見書 （案） 発議第７号
義務教育費国庫負担 制度堅持・負担率２分の１への復 元、教職員の超勤・
多忙化解消・ 「３０人以下学級」の実現に向け た意見書（案） 発議第８号 「子どもの貧困」解 消など
教育予算確保・拡充と就学 保障の実現に向けた意見書（案） 発議第９号
保健所機能の抜本的 強化を求める意見書（案） 発議第１０号 北海道を高レベル
放射性廃棄物の
最終処分場にしな いことを求める意見書（案） 発議第１１号 林業・木材産業の
成長産業化に向けた施策の充実・ 強化を求める意見書（案） 日程第１１ 各
常任委員会及び
議会運営委員会 の閉会中の所管事務の
継続調査申 出 日程第１２
特別委員会の閉会中の所管事務の
継続調査申出─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第４号 石狩市職員の服務の 宣誓に関する条例等の一部を改正 する条例案（
総務常任委員長の報 告） 議案第５号 石狩市
個人情報保護 条例の一部を改正する条例案（総
務常任委員長の報告） 議案第６号 石狩市個人番号の利 用等に関する条例の一部を改正す る条例案（
総務常任委員長の報告） 議案第７号 石狩市、厚田郡厚田 村及び浜益郡浜益村の廃置分合に 伴う地域自治区及び地域自治区の 区長の設置に関する協議書に定め られた事項を変更する条例案（総
務常任委員長の報告） 議案第８号 石狩市税条例の一部 を改正する条例案（
総務常任委員 長の報告） 議案第９号 石狩市
証明等手数料 条例の一部を改正する条例案（総
務常任委員長の報告） 議案第１１号
石狩湾新港港湾区 域内における公有水面の埋立ての 承認出願に関する意見の件（総務
常任委員長の報告） 議案第１２号
石狩湾新港港湾区 域内における公有水面の埋立ての 免許出願に関する意見の件（総務
常任委員長の報告） 日程第 ３ 議案第１０号
石狩市営住宅条例 の一部を改正する条例案（建設文
教常任委員長の報告） 議案第１６号
市道路線認定の件 （
建設文教常任委員長の報告） 日程第 ４ 議案第１号 令和３年度石狩市一
般会計補正予算（第３号） 日程第 ５ 議案第２号 令和３年度石狩市国
民健康保険事業特別会計補正予算 (第２号) 日程第 ６ 議案第３号 令和３年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計補正予 算（第１号） 日程第 ７ 議案第１３号
人権擁護委員推薦 について意見を求める件 議案第１４号
人権擁護委員推薦 について意見を求める件 議案第１５号
人権擁護委員推薦 について意見を求める件 日程第 ８ 議案第１７号 令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第４号） 日程第 ９ 議案第１８号 財産の取得の件 日程第１０ 発議第４号 学校教育におけるデ
ジタルトランスフォーメーション を適切に進めるための意見書（案） 発議第５号 地方財政の充実・強 化に関する意見書（案） 発議第６号 ２０２１年度北海道
最低賃金改正等に関する意見書 （案） 発議第７号
義務教育費国庫負担 制度堅持・負担率２分の１への復 元、教職員の超勤・
多忙化解消・ 「３０人以下学級」の実現に向け た意見書（案） 発議第８号 「子どもの貧困」解 消など
教育予算確保・拡充と就学 保障の実現に向けた意見書（案） 発議第９号
保健所機能の抜本的 強化を求める意見書（案） 発議第１０号 北海道を高レベル
放射性廃棄物の
最終処分場にしな いことを求める意見書（案） 発議第１１号 林業・木材産業の
成長産業化に向けた施策の充実・ 強化を求める意見書（案） 日程第１１ 各
常任委員会及び
議会運営委員会 の閉会中の所管事務の
継続調査申 出 日程第１２
特別委員会の閉会中の所管事務の
継続調査申出─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １番 加納洋明 副議長 １１番 上村 賢 ２番
阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番
松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番
神代知花子 ８番 天野真樹 ９番 片平一義 １０番 米林渙昭 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 花田和彦 １６番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番
日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎
出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長
佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長・
保健福祉部次長 （
新型コロナウイルス 感染症対策担当）（扱）
企画経済部長 小鷹雅晴
企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 中西章司 （企画担当）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 蛯谷学俊 (兼)
会計管理者 環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 大塚隆宣
保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当）
建設水道部長 佐藤祐典
建設水道部・ 高野省輝
水道担当部長 生涯学習部長 安崎克仁 生涯
学習部理事・ 西田正人 生涯
学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・ （兼）
市民図書館館長 生涯
学習部次長 石橋浩明 （
教育指導担当）
厚田支所長 東 信也
浜益支所長 畠中伸久─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 主査 工藤一也 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（加納洋明） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（加納洋明） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（加納洋明） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 １０番 米 林 渙 昭 議員 １９番 伊 藤 一 治 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 議案第４号から議案第９号及び議案第１１号から議案第１２号
○議長（加納洋明） 日程第２ 議案第４号石狩市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第５号石狩市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議案第６号石狩市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第７号石狩市、厚田郡厚田村及び浜益郡浜益村の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書に定められた事項を変更する条例案、議案第８号石狩市税条例の一部を改正する条例案、議案第９号石狩市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案、議案第１１
号石狩湾新港港湾区域内における公有水面の埋立ての承認出願に関する意見の件、議案第１２
号石狩湾新港港湾区域内における公有水面の埋立ての免許出願に関する意見の件、以上、計８議件を一括議題といたします。 議案第４号から議案第９号まで及び議案第１１号から議案第１２号まで、以上、計８議件の審査結果について、
総務常任委員長の報告を求めます。 １９番
伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治）
総務常任委員長の報告をいたします。 令和３年６月１１日開催の第２回
石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました議案第４号石狩市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第５号石狩市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議案第６号石狩市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第７号石狩市、厚田郡厚田村及び浜益郡浜益村の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書に定められた事項を変更する条例案、議案第８号 石狩市税条例の一部を改正する条例案、議案第９号石狩市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案、議案第１１
号石狩湾新港港湾区域内における公有水面の埋立ての承認出願に関する意見の件及び議案第１２
号石狩湾新港港湾区域内における公有水面の埋立ての免許出願に関する意見の件、以上、計８議件の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、令和３年６月２２日に当委員会を開催し審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け、審査に入りました。 初めに、議案第４号は、
新型コロナウイルス感染拡大の防止及び行政手続の
デジタル化推進の見地から、行政手続における押印の廃止等を進めるため、国からの通知等を踏まえ、関係する条例について所要の改正を行うものであります。 その主な内容といたしましては、条文中の署名押印に関する記述の改正及び様式中の「印（いん）」の表記を削除するものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、服務の宣誓の対象となる職員について ２、宣誓書の保管者について これに対し、部局からは、１については、
地方公務員法の適用を受ける常勤職員及び
会計年度職員が対象となる。 ２については、市長において保管されるとの答弁がありました。 次に、議案第５号は、個人情報の目的外の利用等の制限に関する例外規定に１項目を追加するほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（
マイナンバー法）の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 その主な内容といたしましては、個人情報を保有する実施機関が、事務の執行に必要な限度で、かつ、相当の理由がある場合に、
実施機関内部における
目的外利用等を行うことができることとするほか、
マイナンバー法改正に伴い、引用している規定に条項移動があったことから、所要の改正を行うものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、第１０条第５号に規定する実施機関について ２、第１０条第５号を適用する判断について ３、給食費の滞納処分における税情報の使用について ４、事業者や市民の所得情報を
コロナ感染対策支援に活用することについて これに対し、部局からは、１については、議会、市長、
教育委員会、監査委員、
選挙管理委員会、
公平委員会、
農業委員会、
固定資産評価委員会という内部の８つの機関である。 ２については、過去の同様事例の答申内容を確認し、第１０条第５号に該当するかを判断する。 ３については、給食費の滞納処分に税情報を使うのは税務職員の守秘義務に抵触することから、現状では難しい。 ４については、他の部局とも関係することから今後検討するとの答弁がありました。 次に、議案第６号は、
マイナンバー法の一部が改正され、石狩市個人番号の利用等に関する条例において、引用する同法の条項の移動に伴う引用条項の改正を行うものであります。 次に、議案第７号は、
過疎地域自立促進特別措置法が失効し、新たに過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法が制定されたことに伴い、法に基づき策定する計画が変更となることから、
地域協議会が審議する事項とされている計画の名称を、
過疎地域自立促進市町村計画から
過疎地域持続的発展市町村計画に変更するものであります。 次に、議案第８号は、
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 その主な内容といたしましては、
個人市民税において、市民税の均等割及び所得割の非課税範囲の計算に適用する
扶養親族数から、３０歳から６９歳までの
国外居住者を原則除外すること、
特定公益増進法人に対する
寄附金税額控除についてその対象となる寄附金から、出資に関する業務に充てることが明らかなものを除外すること、
特定一般用医薬品等を購入した場合の
医療費控除の特例の適用期間を５年間延長するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号は、
デジタル社会形成整備法に関連して
マイナンバー法の一部が改正されたこと、並びに建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 その内容といたしましては、マイナンバーカードの発行事務について、
地方公共団体情報システム機構が担うことが明確化されたことに伴い、本条例に規定する
当該カードの再交付に係る手数料の項目を削除するほか、新築や増改築に当たって、省エネ基準への適合義務が課される非
住宅建築物の面積要件が拡大されたことに伴い、
当該適合性判定事務に関する手数料を新設するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１１号及び議案第１２号は
石狩湾新港港湾区域内における公有水面の埋立ての承認出願及び免許出願に関する意見の件について、免許権者である
石狩湾新港管理組合から、
石狩湾新港東地区の
新規岸壁整備などに伴い必要となる、国及び
港湾管理者による公有水面の埋立ての承認出願及び免許出願に係る
地元市町村長の意見が求められているところであります。 この回答にあたりまして、
公有水面埋立法第３条第４項に基づき、議会の議決を求めるものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、埋立工事及び岸壁整備に伴う総工費について ２、埋立区域の用途変更の可能性について これに対し、部局からは、１については、総工費９２億円、うち一部に市の負担が生じる。 ２については、将来の
社会経済情勢に適宜対応するため、用途の見直しや用途を追加する可能性はあるとの答弁がありました。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第１１号及び議案第１２号、計２議件については起立採決で賛成多数により、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号及び議案第９号、以上、計６議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（加納洋明） これより、議案第４号から議案第９号まで及び議案第１１号から議案第１２号まで、以上、計８議件についての
委員長報告に対し、一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、議案第４号から議案第９号まで及び議案第１１号から議案第１２号まで、以上、計８議件について一括討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第４号石狩市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号石狩市
個人情報保護条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号石狩市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号石狩市、厚田郡厚田村及び浜益郡浜益村の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書に定められた事項を変更する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号石狩市税条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号石狩市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１
号石狩湾新港港湾区域内における公有水面の埋立ての承認出願に関する意見の件を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（加納洋明） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２
号石狩湾新港港湾区域内における公有水面の埋立ての免許出願に関する意見の件を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（加納洋明） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第３ 議案第１０号及び議案第１６号
○議長（加納洋明） 日程第３ 議案第１０号
石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案、議案第１６号
市道路線認定の件、以上、計２議件を一括議題といたします。 議案第１０号及び議案第１６号、以上、計２議件の審査結果について、
建設文教常任委員長の報告を求めます。 １７番加藤泰博議員。
◆１７番（加藤泰博）
建設文教常任委員長の報告をいたします。 令和３年６月１１日開催の第２回
石狩市議会定例会本会議において、当委員会に付託されました議案第１０号
石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案及び議案第１６号
市道路線認定の件、以上、計２議件の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、令和３年６月２４日に当委員会を開催し、審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け、審査に入りました。 初めに、議案第１０号は、所得税法及び公営住宅法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 その内容といたしましては、新たに「ひとり親」という文言が定義されたことに伴い、これまで「寡婦（かふ）」としていたものから「ひとり親」に変更するものであります。 次に、議案第１６号は、花川北６条３丁目の民間の宅地造成事業により整備された道路を、道路法第８条第１項の規定により市道として路線の認定をすることについて、同条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第１０号及び議案第１６号、以上、計２議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
建設文教常任委員長の報告を終わります。
○議長（加納洋明） これより、議案第１０号及び議案第１６号、以上、計２議件についての
委員長報告に対し、一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、議案第１０号及び議案第１６号、以上、計２議件について一括討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第１０号
石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６号
市道路線認定の件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する
委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第４ 議案第１号
○議長（加納洋明） 日程第４ 議案第１号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提案理由の説明が６月１１日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第１号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第５ 議案第２号
○議長（加納洋明） 日程第５ 議案第２号令和３年度石狩市国
民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明が６月１１日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第２号令和３年度石狩市国
民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第６ 議案第３号
○議長（加納洋明） 日程第６ 議案第３号令和３年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案理由の説明が６月１１日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第３号令和３年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第７ 議案第１３号から議案第１５号
○議長（加納洋明） 日程第７ 議案第１３号
人権擁護委員推薦について意見を求める件、議案第１４号
人権擁護委員推薦について意見を求める件、議案第１５号
人権擁護委員推薦について意見を求める件、以上、計３議件を一括議題といたします。 提案理由の説明が６月１１日に終わっておりますので、これより一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、議案第１３号
人権擁護委員推薦について意見を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略し、原案のとおり適任とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１３号は、原案のとおり適任とすることに決定いたしました。 次に、議案第１４号
人権擁護委員推薦について意見を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略し、原案のとおり適任とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１４号は、原案のとおり適任とすることに決定いたしました。 次に、議案第１５号
人権擁護委員推薦について意見を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略し、原案のとおり適任とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１５号は、原案のとおり適任とすることに決定いたしました。───────────────────
△日程第８ 議案第１７号
○議長（加納洋明） 日程第８ 議案第１７号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１７号について説明を申し上げます。 今回の補正は、当面急を要する経費について所要の措置を講じようとするものであり、その総額は、５億３，２６１万９，０００円の増額を行おうとするものであります。 歳出につきましては、緊急事態宣言の延長及びまん延防止等重点措置移行に伴う経過区域の指定により、市内飲食店等に対して感染防止対策協力支援金を追加支給するなど、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に４億５，９００万円、総合支援資金の再貸付を終了した生活困窮世帯を支援するため、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に５，９７１万９，０００円、再エネ地産地活を推進するための戦略策定に１，０００万円、浜益区における教育環境の整備検討のための基礎調査に３９０万円を計上しようとするものであります。 歳入につきましては、国庫支出金に３億７，０００万円、道支出金に１億４，９７１万９，０００円、繰越金に１，２９０万円を計上しようとするものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（加納洋明） 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 議案第１７号の質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 ７番
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） 議案第１７号
一般会計補正予算のうち、まずは
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について伺います。 今回、国が示した自立支援給付の背景は、特例貸付を延長、再貸付し、９カ月の限度額まで借り切った方の中で、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことができない困窮する世帯が存在するためとしています。 四つ質問していきます。 一つ目、石狩市の申請対象は約２００件とうかがっています。貸付が終了する方の月別の件数を伺います。 二つ目、対象となる約２００件は、貸付期間の終結と同時に大半が支援も終結することとなります。全ての申請者について、どのような自立支援計画を立て、支援した結果、新たな就労などで生活改善がなされたのか、状況は変わらず困窮しているのか、生活保護に移行したのかなど、対象２００件の終結状況、支援継続理由を、市は、コロナ禍の市民の困窮状態として把握し、支援ニーズを分析した上で施策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 三つ目、対象となる方には給付金を受け取ってもらえるよう、既に終結した方も含めてしっかりお知らせしてほしいと考えますが、そもそもこの支援金の対象になるような方が、生活状況が変わらないまま再貸付期間を終了しても、ほとんどが生活保護申請につながっていないという実態を市はどのような理由だと考えますでしょうか。 四つ目、貸付を受けている方のうち、無職者は全体の６％。それ以外のほとんどの方が就労しながら減収したことを理由に貸付を受けています。この支援金は、３カ月の期間ですが、申請者の相談支援は、生活困窮者事業を請け負う社会福祉協議会が再度行うのでしょうか。該当する方を、今後、生活保護申請へつなぐアプローチをすべきと考えますが、いかがか伺います。 次に、企業誘致推進事業費について伺います。 本事業は、環境省の再エネ最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業に企業連携推進課が応募し、採択されたもので、地域内の再エネを、今後のポテンシャルも含め需要家に活用してもらうための地産地活の仕組みづくり、本市のゼロカーボンシティ実現に向けた検討を行うものとうかがいました。 まず、一つ申し上げたいのは、本市のゼロカーボンシティの根幹に関わる重要な事業であるのに、事業説明から審議、採決の全てがこの最終日に決定することに対し、市民に十分な説明がなされ、審議つくされたかという点で改善の必要があるのではないかということです。事業採択の内示が初日には間に合わなかったという事情があっても、石狩市議会は補正予算審議のための
特別委員会がない以上、最終日の補正予算の事業内容について
常任委員会で事業説明がなされるよう配慮を部局に求めます。また、この点は議会改革に関わることとして、今後、要望してまいる所存です。 質疑の場は、申し上げたとおり、この場しかありませんので、じっくりと伺っていきたいと思います。 部局においてもこれが初めての市民に対しての説明場面ですので、しっかりと言葉を尽くして説明していただきたいと思います。 まずは、４点伺います。 一つ目、本事業において重点的に取り組む事項の一つ、
石狩湾新港区域内の工場などの屋根に設置する太陽光発電施設は、発電を全量自家消費されるのであれば事業者の排出量削減の取組に寄与するものと考えますが、その発電分は系統を通じ売電されることもあるのでしょうか。 また、洋上風力発電も含め余力電力を地産地活する取組をどのように発展させるお考えか伺います。 二つ目、重点取組のもう一つ、再エネ利用の需要家誘致のマーケットサウンディング調査は、ＲＥ１００エリアを起点に新たなニーズの掘り起こしとうかがいましたが、産業振興と脱炭素のデカップリング・両立とは何を意味するのでしょうか。 また、企業にとって今後再エネ電気を使っていくということがどのようなメリットがあると考えられるか伺います。 三つ目、市内には電力需要量の約３０倍の再エネ賦存量が既にあるとうかがいました。新規に増設するよりも、既存の発電を地産地活していくほうがコストメリットがあると推測しますが、仕組みの検討はどのようになされているでしょうか。 四つ目、本事業は、石狩市の地球温暖化計画にどのように反映されるのでしょうか。経産省のカーボンニュートラルの目標設定を環境省所管の法律に明記することが、このたび５月２６日、温暖化対策推進法の改正ですが、促進区域の指定地区では環境アセスメント手続などを簡素化・迅速化できるなど、看過できない問題が多い改正法となっています。この事業は、温対法改正後を見据えた取組なのでしょうか。今後、カーボンゼロシティとして具体の取組が求められる中で、温対法改正の背景となった全国各地で起こる再エネ事業のトラブルに対し、地域の環境保全や地域の合意形成を図った事業の計画が求められています。企業誘致したい
企画経済部だけではなく、環境課は環境保全を所掌する課として、この事業検討に関わるべきと考えますが、いかがか市長にお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問のうち、生活困窮に関わる部分につきまして、私からお答えさせていただきます。 初めに、月別の終了状況と生活状況の把握についてでございます。 総合支援資金の再貸付は、令和３年２月から始まっておりますが、４月で貸付終了する世帯が１２世帯、５月が３５世帯、６月が５７世帯、７月終了予定が１２世帯、８月終了予定が約１０世帯となってございます。 生活状況の把握についてでございますが、再貸付におきましては、市社協で行っている生活困窮者自立支援を受けることというのが一つの要件となっておりますことから、個別支援プランを基に、定期的な面談や生活状況の把握を行っておりまして、市社協とは、定期的に支援調整会議を開催し、情報の共有化を図っているところでございます。 なお、再貸付の終了に伴い支援プランも終了することになりますが、相談者からの希望によって継続の支援も行っているところでございます。 このような支援を通じまして、生活保護制度につながっていくケースもございますので、今後も総合的に支援してまいりたいと考えてございます。 次に、再貸付終了者の生活保護申請についてお答えいたします。 生活保護制度等の御案内につきましては、貸付期間中の個別支援を通じて行っておりますが、生活保護の申請につきましては、本人の意思に基づいて行われるということが原則でありますので、この点を踏まえた中で対応してまいりたいと考えてございます。 再貸付の終了に伴った生活保護申請が少ない理由としては、多くの世帯が家計改善に一定のめどを持っているためと考えてございます。 なお、このたびの自立支援給付金は、生活保護に至る前の生活再建を支援することを目的としてございまして、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるよう、市としましても、支給決定時に生活保護制度のリーフレット等を同封し、制度のご案内を行う予定としてございます。 最後に、受給期間中の自立支援についてお答えいたします。 ３カ月間の受給期間中は、月１回以上、市社協に設置しております生活困窮者自立支援相談窓口において面談等の支援を行っていきます。世帯の生活状況を把握の上、必要に応じて生活保護申請等のご案内は行ってまいりたいと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 私からは、補正予算の再エネ地産地活を推進するための戦略策定の４点の御質問について、私からお答え申し上げます。 初めに、余剰電力の地産地活に関する取組についてでございます。 当該事業の目的といたしましては、地域の再生可能エネルギーを地域内で活用できる仕組みの構築を目指すものでございます。 この目的の実現に寄与する再エネの地域活用の最大化につながる小規模電源の地域内融通の方策に加え、この電源の調整力としてまずは蓄電池、さらには平成２８年度から取り組んでございます水素活用などと合わせ、本事業により検討する予定であることから、現時点においては、今後の発展に向けた取組内容についてお示しすることはできない状況でございます。 次に、産業振興と脱炭素のデカップリング及び企業の再エネ活用のメリットについてお答え申し上げます。 ここでいうデカップリングとは、一定の経済成長などを維持しつつ、エネルギー消費を減らすことを示したものでございます。 この考え方は、再エネの導入拡大によるエネルギーシフトを経済成長につなげていこうというグリーン成長戦略、こちらにおきまして、重要な思想であると認識しているところでございます。 世界的に脱炭素に向けた流れが加速している中、企業では、温室効果ガスの削減に向けた取組について、社会への説明が求められている状況にございます。 ゆえに、時代の変容とともに、企業が求める製品であったり、ものの価値にグリーンあるいはクリーンといった視点が加わってきたということでございまして、さらには、加えざるを得なくなったという時代になるだろうと私どもは考えてございます。 次に、再エネの地産地活の仕組みについてお答え申し上げます。 今回の検討においては、今後、導入が見込まれる電源のほか、既に立地している発電所も検討の対象として考えているところでございますが、当該事業におきまして、再エネ電源の立地場所、あるいは発電手法、送電の効率性のほか、電力事業者の想定事業内容等、様々な要素を総合的に評価し事業モデルを想定することとしてございます。 最後に、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組についてお答え申し上げます。 本事業は、地球温暖化対策推進法の基本理念である２０５０年カーボンニュートラルの実現に寄与するものと考えてございまして、本市の環境を含めた政策等の推進にも関わることから、庁内で横断的に調整を図りながら、必要に応じ関連計画に反映するなど、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいります。 私から以上です。
○議長（加納洋明） ７番
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） 再質問してまいります。 まず、一つ目の生活困窮者自立支援金についてです。 お答えの中で家計改善に一定のめどを持っている方の申請が多いのではないかというお考えをうかがったのですけれども、確かにそうだというところに対して、今回、会計年度任用職員が２人担当することになっていますが、そこまでのニーズがあるのかというのは、基本的には私もそんなに件数がないのではないかとは思っているのです。 ただ、確実にいらっしゃる大変な状況の方に対してしっかりと支援金が払われていくか、またはその対象者とならなかった方でもかなり厳しいという方にその先につなげていっていただきたいその機会だというふうにすごく思っています。 それに関して四つ聞いていきます。 一つ目、今回の対象は、６月末までの総合支援金の特例貸付を限度額まで借りた方です。 総合支援金の受付は、今回また２か月延長になりましたので、８月末まで延長されています。 ６月末までの申請者しか自立支援金には申込めないわけですけれども、総合支援金の延期に併せて、自立支援金も延長措置されるのかというお考えを伺います。 二つ目、社協の実務担当者との支援調整会議をなさっているというお話でしたが、特例貸付を終了する方の継続支援のニーズ、例えば生活資金が今後も必要だとかという情報なのですが、それをどのように担当課は聞き取っていたでしょうか。 今回の支援金について問合せをしてきた方や、対象者であり申請した方というのは、コロナ以降の減収で生活が逼迫している、確実に何らかの支援が必要な方と考えられますので、継続支援は市の責務と考えています。支援金の申請手続きに今回２名の会計年度任用職員を採用するならば、申請時に継続相談支援の希望の確認や保護申請の案内をすることも可能なのではないでしょうか。 三つ目、今後、生活保護申請に対し心理的なハードルを下げ、申請しやすくする必要があると考えます。申請をとどまらせる親族への扶養照会について、どのような対応がなされているか伺います。 四つ目、積極的にコロナ禍の困窮を理由にした生活保護申請は、家や車などの資産要件が緩和されていることや、扶養照会についても事情を考慮されることを事前に対象者に情報提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。 その四つを伺います。 次に、企業誘致推進事業費について伺います。 大会派の皆さんは事前に事業についての説明を十分に受けているのかもしれないですが、私は、今回の質問するに当たって、初めて説明を受けていますので、そのことについて、単純にどういうふうになっていくのかということを再質問していきたいと思います。 風力発電も太陽光発電もただ系統へ送電するだけでは、石狩市の排出量削減の算定には入ってきません。本市はゼロカーボンシティを宣言した以上、具体の目標を示して地産地活の取組を地球温暖化計画に盛り込むことは必須の事項となり、そのための取組を民間事業者と進めていくことができるのが企業連携推進課、その事業の推進力というのは目を見張るものがあると私は思っています。 ＲＥ１００エリアを起点とし、
石狩湾新港工業エリアで操業する事業者自らが再エネ発電を利用することで脱炭素の取組の仕組みをつくるというのは、働く人たちの労働環境への配慮は必要と考えますが、今後つくっていかなければならないマストな取組なのだろうと理解するものです。 しかし、ここで私が市の姿勢としても大きく問題と感じているのは２点あります。 一つは、環境保全と経済振興は必ずしも両立しないという現実をおざなりにし、脱炭素と経済振興さえ両立すればよいというグリーンリカバリーの恩恵だけを重視した
企画経済部がイニシアチブを取る進め方になっているのではないかということです。 そして、もう一つは、脱炭素の取組は、再エネの導入だけによるものではなく、市民の省エネと、既存のエネルギーの植民地化状態から脱し、その自治を市民が行うことでなし遂げられるものです。その財源の全ても税金、再エネ全般が電力使用量で成り立っていながら、その施策の合意プロセスに市民が不在であること、それが問題だと思います。 この事業に申請した背景には、来年度からの地球温対計画の法改正があったはずです。実施目標の設定が求められるからこそ、地産地活の取組を広げようとした。一方で法改正の大きな背景には、全国各地で再エネが公害化し地域トラブルを産んでいるという状況があり、地域の合意形成が大切だとされています。事業に応募したら通った、そのことは環境課に説明済み、それだけでは済まされるものではありません。 再質問の一つ目としては、カーボンゼロの取組については、地球温暖化計画の変更なので環境審議会の審議内容です。市域には既に電力需要の３０倍の既存再エネがあることや、企業が森林を保有すれば、それが事業者の排出量削減として算定されるというようなことも先日報道されたばかりですが、どれだけの吸収源を保全し、再エネ地産地活を導入していくかは、計画の全体像を示す中で脱炭素目標の数値化、経済効果の数値化し、環境審議会、パブリックコメントなど、市民参加手続を経て決定すべきと考えますが、今後の進め方の考え方を伺います。 再質問の二つ目です。 企業連携推進課が経産省、環境省の補助金事業の採択を受けるのは、これで実に五つ目です。二つは経産省の事業、三つが環境省の事業です。当初より、これらの事業の是非よりも、事業実施の根拠計画は何なのかというところを説いてきましたが、市のビジョンが示されていないということに問題を感じています。力をたくさん入れている地域循環共生圏、これに至っても環境省の脱炭素の事業です。カーボンゼロはプロジェクト化し、その事業が経済振興に軸足が寄っているなど、指摘を受けないよう、その全体のマネジメントは環境課と
企画経済部の部長マターとしてともに行うべきと考えます。企業連携推進課が事業化に取り付けたとしても、その事業が、地球温暖化計画のどの部分に位置づけられるかを、環境審議会で説明と審議が必要だと考えます。再エネの導入や、ＺＥＨ・ＺＥＢの取組は、経産省と環境省をまたぐ事業展開となり、石狩市のカーボンゼロシティの取組は部局横断的なプロジェクトチームによって行われるべきと考えますが、再度お考えを伺います。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 重ねての御質問のうち、生活困窮者関係につきまして、私からお答えさせていただきます。 大きく４点ありましたが、１点目は、総合支援資金が８月まで延長になったということで、それが自立支援金側にも延長されるのかという内容だったと思います。 自立支援金制度そのものの延長というのは通知が来ておりませんが、対象が、総合貸付が今６月なものですから、それが８月に延びることによって、当然、申請が８月にずれ込むケースもあります。 そういった場合は例外的に認められるという内容になってございます。 ２点目の社協との対応、それから、生活保護申請の案内もいろいろできるのではないかという御質問でございました。 今、市と社協で行っている支援調整会議では、自立支援の個別プランに基づき把握した家計状況について情報共有というものをさせていただきまして、継続支援のニーズも併せて把握しています。 また、自立支援の受給者に対しては、月１回行う生活状況の確認を通じて、生活保護制度だとか、本人の意向も当然ありますので、そこの中で希望確認を継続的に行っておりますので、今後もその点を行っていきたいと思います。 それから、３点目で、生活保護申請の関係、家族、親族への扶養照会等でございます。 保護申請に伴う扶養照会では、長期間関わりがない場合など、今、弾力的な運用になった部分があると思いますが、そういうのを行ってございます。国の制度の運用にきちんと努めてまいりたいと考えてございます。 それから、最後の御質問です。 生活保護申請に当たって、積極的に情報提供すべきというような御質問かと思います。 市としても、必要な方には保護を確実に実施するという制度の基本的な考え方がありますので、この考え方に立ちまして、引き続き相談者に対して丁寧な制度説明によりご案内させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 私から再エネ地産地活の推進のための重ねての質問２点にお答えいたしたいと存じます。 まず、今回の検討では、今後、導入が見込まれる電源のほか、既に立地する発電所も検討の対象として考えているところでございますが、当該事業におきまして、再エネ電源の立地場所や発電手法、送電の効率性のほか、電力事業者の想定事業内容等を様々な要素を総合的に評価いたしまして事業モデルを想定することとしてございます。 なお、この事業の検討結果を踏まえ、環境に関する計画をはじめ、その他計画への反映など、庁内で横断的に調整を図りながら適宜対応してまいりたいと存じます。 また、当然、この中で計画変更の際には、パブリックコメント等市民参加手続を経ることとなります。 また、似たような事業を幾つもやっているのではないかというような御質問でございますけども、国が目指す再生可能エネルギーの最大限導入を実現するにはエネルギーに関する様々なイノベーションというものも必要になってきます。 このため各方面で様々な検討が進められておりまして、エネルギーに関する制度であったり、発電や供給技術等、日々変化しているところでございまして、当該事業は常にその最新の動向に意を払う必要があることから、適切にこれらを把握した上で導入の可能性について検証が必要となってございます。当然ながら、徐々にフェーズを上げていくという作業を行っているところでございます。 最後に、再エネ地産地活の検討体制等の考え方でございますけれども、本事業を含めましてゼロカーボンに向けた取組につきましては、既に庁内におきまして連携して検討するなど、横断的に対応しているところでございまして、必要に応じ、本市が策定する計画等への反映が必要と判断されれば、その策定プロセスにおきまして、審議会等への諮問などを行うこととなります。 私から以上です。
○議長（加納洋明）
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） それぞれお答えいただきましたが、まず、生活困窮者の自立支援のところですが、一つ目のお答えは、多分、貸付期間の最終日が６月末を超える方もいるからその方たちが対象になるというお答えだったと思うのですけれど、私の質問したかったのは、支援金の受付自体が８月末まで延長になっているので、６月末までの方は対象なのだけれど、７月、８月の方が浮いてしまうのが問題あるのではないかというふうに、不平等があるかと思ったので、そちらの考え方を聞きました。それについて分かれば教えてください。 コロナ禍でかなり深刻な状況というところは皆さん把握しているところだと思うのですが、それまでは、生活保護申請を考えたことがない方が、今、初めて生活保護申請をしなければ生活を維持できないという状態におかれているときに、それでは生活保護申請の窓口に相談に来られるかということなのです。 そこの心理的なハードルは何かと考えたときに、自分が例えば個人経営で事業を行っていて、これは保護申請しないと子どもを食べさせていけないとなったときに何がネックになるかというと、扶養照会なのです。 ここは新型コロナの要件緩和というわけではなくて、大きなこれまでの不具合があるということで、生活困窮団体が厚生労働省に申入れた結果、扶養照会に関しては、御本人が長い期間、それまで２０年だった目安が１０年家族との交流がない方に関しては、御本人が望まない扶養照会はしないと、また、１０年以下であっても、ＤＶなど、その家族に対して連絡をとることができない方に関しては、扶養照会はしないというふうになされています。 そのようなことが申請のハードルになっているのであれば、それは事前に下げるべき情報だと思うのです。 お答えの中でしっかりと窓口対応で説明していることや、連携して情報を提供しているということは確認できましたので、安心しているところですけれども、ほかの自治体では、ひとり親の家庭がお子さんに対して虐待するなど、凄惨な事件が起きています。 石狩市ではまだそういった大きな困窮や孤立を理由にした事件が起きていませんが、今後を考えたときに、この困窮状態にこれまでなかった方が相談できないという方がたくさんいる状況で、どういうふうにその方たちを孤立させないか、追い詰めないかということがしっかりと担当窓口で考えて対応してくださればと思っています。 石狩市は、生活保護の相談というのは物すごく排除せず、善意をもってなさってくださっている結果が今の状況だというのは重々承知していますけれども、これまでとは違う困窮の状態を抱えている方がいるということの前提に立って事業を行っていただきたいということを要望して、この質問は終わります。 一つ目のことで、回答があればお願いします。 再エネのほうですけれども、似たような事業を様々やっているのではないかということを批判しているのとは全く違います。 そこら辺が多分伝わらないところなのだろうと思うのですけれども、そうではなくて、せっかくこのような事業で、環境省、経産省が脱炭素、または地域マイクログリッド、あと地域循環共生圏、それらの形をつくっていくための事業が採択されているのにもかかわらず、地球温暖化計画の中に入れていくというところの全体像の中の位置づけが今後示していただきたいというところなのです。 これは、企業連携推進課が一生懸命、残業なさりながらお仕事を進めているというのは重々承知していますが、その軸足というのがどこにあるのかというところを言っています。 ですので、環境課の部長からのお答えがなかったのですけれども、環境課の部長としては、この地球温対計画が改正になるのが来年の４月１日だと思われていますけれども、どういうふうなお考えをしていらっしゃいますか、今回のことというのも聞き及んでいると思うのですが、その考え方を聞いて終わりたいと思います。 以上です。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 補正の事案について、企業連携推進課が申請しているとか、環境課の連携がないではないかとか、個別の課が申請しているのではなくて、石狩市が申請しているものであります。 そういう観点からいけば、この事象だけではなく、多くの事象については、庁内横断的に業務を推進しているということで、どうも御質問を聞いていると、何かそれぞれの課がそれぞればらばらに動いているような感じですけれども、これはあくまでも石狩市役所が動いているということでありますので、その辺の認識を持っていただければよろしいかというふうに思っております。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 私からは、１点目の自立支援の延長の措置についてでございますが、国から８月までの対象というＱ＆Ａの中で、ある程度方向性が示されている部分もございますので、そういった中での対応になろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
神代知花子議員。
◆７番（
神代知花子） 国の方針が示されれば対象者も広がると思いますので、対応をお願いしたいと思います。 再エネのほうですけれども、部長に聞いたら市長が答えて、市長に聞けば部長が答えるという、ちょっとよく分からないと思いながら聞いていましたが、やはり伝わらないと思うのは、何がおろそかになっているのではないかというところは環境保全の視点なのです。 環境保全の視点が必ず脱炭素でいいものだとされている再エネであっても、環境保全に配慮しなければいけないという軸足がもう１本あるのです。 なので、脱炭素と経済振興という軸足だけに寄ってしまうと、環境保全というところがおろそかになるのではないかという根本的なお話をしています。 それが市の考えだとおっしゃられるのであれば、脱炭素と経済振興のほうに軸足が寄っているのが市の考えだということになってしまいます。 そうではなくて、環境部のなすべきこととして、再エネの環境影響を評価する担当課でありますので、それをどのように促進させていくかというところを守っていかなければいけないというところは、市の考えの中にそれが反映されてないのではないかということを私は言っています。 市長がおっしゃられていることと、市民が見ている感覚ではそれが足りていないのではないかというところがなかなかすり合わないというところが、私の質問の趣旨を市長が感じてくださっていないというところを、毎回ですが、残念だと思いながら回答を聞いていました。 環境部長としてはどうなのかというところをお答えいただけないですが、一般質問での環境部の回答もそうでしたが、やはりこれまで環境行政で培ってきたプライドがあると思うのです。守らなければいけないところというのを守っていかなければいけないというところが、内部でそれは主張して闘っていただかないと、このプロジェクトの中でも何を大事にしていくかということがぶれてしまいます。 そういうことを言っているのです。 今後、環境審議会にかけていくということなので、それがしっかりと理解され、市民の方からの意見を聞きながら形づくっていけるような形を求めたいと思います。 以上です。
○議長（加納洋明） ほかに質疑ありませんか。 ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 私が、今回質問を予定していた質疑の前に先の議員とのやりとりの中で、特に企業誘致推進事業再エネ地産地活を推進するための戦略策定、この議論を私なりに聞いていて、この問題というのを強評価していないだろうかと。 私は一般質問でも取上げましたけれども、パリ協定というのは、どういう視点でつくられたのか。私は、そこから全世界がスタートしている。これは、先進国であろうと後進国であろうと、今の地球温暖化対策に対してどう実効の上がる対応をしていくのかということが問われているのであって、経済活動がそれに伴ってずっとシフトしていっているというのは、現在の日本の政府の２０５０年カーボンニュートラルの特徴だと私自身は思ったのです。 今日は、この質問をあえてしませんが、私の感想を述べながら、今後、必要なときには必要な議論をしっかりと私もやっていきたいと思っています。 それで、今日、質問する中身について入りますけれども、
一般会計補正予算（第４号）の中で、
新型コロナウイルス感染症地方創生推進事業のうち、生活困窮者家計改善支援金についてお伺いしたいと思います。 コロナの今の状況の中で、やはり様々な階層を考えたときに、どこが一番影響を受けているのだろうか。その影響を受けているかという、その意味合いは、実際に日々の命をどうつないでいくかというところにかかっている階層の人たちにどう国や道や、そして、一番身近な市政が関わるかということが大事なのだろうと思っておりますが、支援金というのは家計改善支援金です。この支援金の対象者は、総合支援資金の貸付申請の生活困窮者が対象になります。 これは、貸付期間が８月末まで延長されたことから、市の単独事業として計上されておりまして、今回の補正で９００万円という規模になります。 家計改善支援金、これは、コロナ禍のもとで生活困窮者の実態を一定反映したものだというふうに考えております。 そこで、昨年度からの当該支援金の対象者数についてお伺いいたします。 そして、昨年度と今年度を比較した特徴、さらにはコロナ前との比較との特徴についてお伺いいたします。 それから緊急小口資金と、それから総合支援資金の貸付実績、これは累計されていっていると思いますけれども、その実績数と特徴について、まず最初にお伺いいたします。 次に、歳入歳出一括して質疑ということですので、歳入について伺います。 今回の家計改善支援金９００万円は、これは一般財源を充当しています。 ５月３１日の
一般会計補正予算（第２号）で、コロナ対応地方創生推進事業として住宅リフォーム助成に４，０００万円を計上したことによって、これまで残っていた地方創生臨時交付金２，７００万円を完全にここで費消しています。 したがって、市が独自のコロナ対策を行うには、現状では一般財源を捻出しなければならないと、その必要に迫られているということです。 今回の生活困窮者家計改善支援金の財源、前年度繰越金を充当しているということになります。 財政部の資料によりますと、一昨年度から石狩市のコロナ対策事業規模の総額は９３億４，５００万円になります。これは、今回の補正も含めてです。 この９３億４，５００万円のうち、特別臨時交付金、あるいはワクチン接種等々、国、道が直轄的な施策分、これを除くと２４億８，３００万円、その財源として大宗をなしていたのが、地方創生臨時交付金１４億５，０００万円ということになります。 市の一般財源の投入は、今回を含めて１億３，０００万円であります。 今後の感染抑止、リバウンド対策や、とりわけ新北海道スタイルの継続などからも規模の大きい財源対策というのは、今から準備していかなければならないのではないだろうかと思いますが、その認識についてお伺いしておきます。 以上です。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの質問のうち、今回の生活困窮者家計改善支援金に係る分について、私からお答えさせていただきます。 今回の提案につきましては、国が
新型コロナウイルス感染症によりまして、生活困窮者を対象とした緊急支援策の総合支援資金の特例貸付の受付期間というものを、令和３年６月から２カ月間延長したことを踏まえまして、その対象となる方に、令和２年度に引き続き、令和３年度も市が独自で支援策を講じようとするものでございまして、一世帯当たり１０万円、単身世帯は５万円の家計改善支援金を交付し、離職や休業等で困窮する世帯の生活の立て直しのための支援金を給付するものでございます。 現在、市社協が行っております特例貸付金の実績につきましては、緊急小口資金で６月８日現在ですけれども、５４８件、金額にして約１億１，０００万円、総合支援資金のほうでは、件数として２９５件、約２億８，０００万円という状況になってございます。 特徴としまして、昨年の春からこの制度が始まっているのですが、やはり５月、６月、７月に申請が多くなったというのがまず傾向としてあります。 その後の傾向は少し落ちついてきたのですが、一定の数がその後もずっと続いている状況といったことが傾向ではないかと思っております。 私から以上でございます。
○議長（加納洋明） 蛯谷財政部長。
◎財政部長・(兼)
会計管理者（蛯谷学俊） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策の財源についてお答え申し上げます。 市では、これまで
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度、それから今年度と、切れ目なく市民生活、地域経済支援を行うということで１５カ月予算を編成してきたところでございます。 質問にもございましたように、この主な財源といたしましては、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金といったものを活用いたしまして、市独自のコロナウイルス感染症対策の施策を数々打ってきたところでございます。 そして、先の５月末の臨時会において提案させていただきましたコロナウイルスの地方創生対策の部分において、これまで市が交付金として措置されてきた部分については、全額活用したところでございます。 本日、提案させていただいております生活困窮者家計改善支援金と合わせまして、令和３年度におきます市の一般財源としては２，１８６万９，０００円となっているところでございます。 いまだコロナウイルスについては終息、これは予断を許さないところでございまして、今後におきまして、具体的に国からの増額という見通しは立っておりませんけれども、コロナ感染症対策につきましては、今後も実情に応じ、迅速かつ的確に行っていく必要があると認識しておりまして、これら関連する事業の施策に係る財源につきましては、全国市長会におきましても、重点決議でもって、国に対して、今後も国が予算措置している予備費の活用を含めて、地方に必要な財源の確保ということを要請しているところでございます。 本市におきましても、こういった市長会への機会も踏まえまして、今後、必要な財源については、要望してまいりたいと考えているところでございます。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問させていただきます。 総合支援資金を借りざるを得ない市民の方々の生活実態、先ほどの答弁の中では２９５件と、緊急小口資金という金額的には少ない、その緊急小口資金は５８４件、これは、前年度との関係でどうなのか、あるいはコロナ禍が始まる前との比較ではどうなのか。 ここのところの特徴が答弁で述べられておりませんでしたので、我々議会としても、市民の生活というのは今どうなっているのか、ここを議論するのが議会の場です、あるいは委員会の場です。 そこのところの特徴についてご説明いただきたいと思います。 同時に、市独自に総合支援資金を借りた家庭に対して、１世帯１０万円、単独では５万円という支援をすることについては、評価をしています。 なかなか厳しい財政の中で、そのような支援をすると、今後もぜひ続けていただきたいと思いますし、そこにしっかりと目を向けていただいて、心を寄せていただいて、ふだんでも大変なところで、コロナ禍でさらに追い打ちをかけられている方々への支援を求めつつ、再質問しておきたいと思います。 次に、財源問題というのは、何でもそうなのだけれど、金がなかったらやれないのです、やろうと思っても。家計も同じです。子どもにこういうことをやりたいと思っても、それを支えるお金がなければできないこのことを考えたときに、現在、国会が閉じられました、６月２６日で、５月３１日の臨時会で私は同じような質問しています。 財政部長も同じような答弁をされました。市長もたしか同じような答弁だったかという印象として残っておりますが、地方創生臨時交付金が、市町村の、いってみれば基礎自治体のコロナ対策の極めて大事な財源です。これがなかったら手打てません。 いろいろな報道があります。その報道の中で、国は予備費を計上しているから何とか対応できるという話です。 それは、いいのか、悪いのかという問題については、これは国会の場ですから、ここでは言いませんが、少なくとも予備費の中で一定の金額の予定をしています国は、どこまで地方の声が、知事会や市長会の声が今届いているのかということは、市長会を通じておりますというふうにこれ聞くのです。ちょうど１カ月たった、１カ月たってどうなのですか、率直のところ、どれぐらいのめどで、どれぐらいの規模で、国は、とりわけ市民と本当に日々身近に接している基礎的自治体として、どの様な印象を持って対話されているのかと、市長会にそのことを一緒に要請してほしい。それは、当然のことなのだけれど、それを要請した結果としてどうなのかという評価を、その都度やっていかないと、政治というのは生きていますから、止まるわけにいかない、とりわけ、コロナ災害のもとでの臨機応変な対応をする上では、財源は欠かせません。 その上で、再度お伺いをしておきたいと思います。 なぜ、これを強調するかといいますと、今日の北海道新聞で、いよいよ北海道にもいわゆるデルタ株というのは上陸したと、特別な感染対策を考えなければならないということを報道されております。ネットを調べますとデルタ株だけではないのです。デルタプラスというのが出ています。 このコロナというのは、どんどんどんどん変異していく、変異するその意味合いというのは何かというと、コロナも一つの生物としてどれだけ延命していくかという戦略を持っているわけです。 それは、我々のように意識しているか、意識していないかは別です。生命体としてどう命を永らえるかという人類との戦いなのです、これは。 そのもとで様々な対応をすることは基礎的自治体として必要な財源の確保はやはりどうしても必要だと、今、６月は終わります。 今年も半分が過ぎる、半分が過ぎる中で、今、ワクチン接種も行われています。 これも大いに期待していますけれども、しかしこれが完全に終わるまで相当時間かかります。そのワクチンだって、当初の計画よりも随分また途中で大きな変更をせざるを得ないような状況になった。 それらも含めながら長期的な視点に立たなければならない、長期的な視点に立って必要な対策を講じるには、財源を強力にやはり求めていく必要があるし、その見通しを今持たなければならない。その辺のところを、市長、率直にお伺いしておきたいと思います。 直接関わってこられた市長ですから、そこのところはよく肌で感じられているのではないかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。 ご答弁いただきたいと思います。 以上です。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 財源の関係につきましては、従前からお答えしているとおり、本市は、あらゆる機会を通じて、国なり、道なりについて常日頃から要望しているところでありまして、議員おっしゃるとおり、財源がなければコロナの関連の各種の施策ができないというのが、今、まさにコロナ対応地方創生臨時交付金を全額活用した自治体の首長としては、非常に寂しい思いをしているものですから、私自身、予見せよと言われても、これは国がどう考えるかですので、７百数十市が、今、全国市長会で要望していますけれども、直接相対してやっているような今状況ではありませんので、いずれにしても、私自身は、とにかく地方創生臨時交付金の財源確保のために一生懸命汗をかいて、これは、当然、私どもの市だけではありませんので、全ての地方公共団体のためになるコロナ対策の財源でありますので、何とか予備費の活用等を強く求めて、今までも要望しておりますけれども、これからも一生懸命汗をかいていきたいと思っております。 見通しを示せと言われても分かりません、努力だけはさせてください。 その他の質問については、担当部長からお答えいたします。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 私からは、総合支援資金の関係についてお答えします。 感染症の長期化によりまして、特に仕事、住まいといった生活の基礎というのが非常に不安定になっていると認識してございます。 これまでの国の施策が貸付という制度の中であったために、期間を延長すればそれだけ残高が増えるという一面もございまして、今回、国におきまして、自立支援金が交付されるということによりまして、新たな就労の一助になればと思っております。 これまで、市としても、独自の先ほどお答えしました家計改善支援金というもので支援してきてございますが、やはり、根本的な解決というのにはなかなか至らないかというふうに思います。 基礎自治体の限界というものもやはり感じざるを得ないと思っています。 大きくはやはり景気回復だとか、雇用だとか、そういった方向性というのが非常に大事かというふうに思っております。 今後におきましても、市としては必要な方に必要な支援が届くように対応してまいりますし、また、生活保護に移行される場合、必要な方には、確実に保護を実施するという観点に立ちまして、適切な対応に進めたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 市長の財源確保の問題での答弁がされました。 一つの自治体の首長として情報をどう得るかと、あるいはその思いがどう伝わっているかということには、やはり限界があるだろうと私も思います。 だけれども、市長会という一つの団体を通じて、これは大きな国に対する意味合いにおいては、大きな組織です。あるいは大きな意思です。 もう一つ、やはり北海道という一つの自治体、これは北海道が一つにまとまっているわけです。北海道は、北海道で市長会というのを組織している。端的ではなくて、複層的な取組が必要なのではないでしょうか。 知事に直接話に行くというのはいつでもできるでしょうそれは、コンタクトだけとれればということを、北海道全体の中で、石狩市のこの問題に対する積極的な姿勢というのは、やはり伝わると思うのですということも含めて、今後しっかりと取り組んでいただきたい、いろいろなことを考えたらいいです。 東京事務所をせっかく持っている。東京事務所にどれだけ政府に対する影響力あるか分かりません。だけれども、わざわざ出先機関を設けているのではないですか。ここのところの情報収集もきちんとすべきです。 全国市長会の事務局、全国知事会の事務局、全部東京にあるのですから、そこに顔を出させればいいのではないですか、どんな状況ですか。 これぐらいのことをやってくれなかったら東京事務所の意味がないです。その辺のところはいかがなっているのでしょうか。 それも含めて、市長の決意を改めて伺っておきたいと思います。 今のところ分からないというご答弁でしたので、私もそれはよく分からないと思いながら聞かせていただきました。 それから、最初の生活困窮者家計改善支援金の中で端的に聞きます。 このコロナ禍が始まったその前と、それから後においてどれほどの申請者数の変化があったのか、そして、また、そのことを通じて、市としてどういう評価をしているのかということを聞きたかったのです。そこのところの答弁がなかったのです。 それから、今年になってどうなのか、去年と今年を比べてどうなのか、月ごとの数値は先ほど示されましたけれど、それは前年度と比べてどうなのだろうか。 コロナで２０２０年度が過ぎました、２０２１年度です、今。コロナ禍で２０２１年度もやはり同じ状況がさらにまた影響が広がったのかという評価なのか、その辺のところ率直にお伺いさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 再度の御質問にお答えいたします。 私ども東京事務所でありますけれども、当然のことながら、東京事務所は、一生懸命、各省庁を含めて情報収集には努めております。それが東京事務所としての責務でもあります。 また、各団体との関係ではありますが、地方６団体、私どもは、現時点では全国市長会しか承知しておりませんが、恐らく、全国知事会、都道府県議長会、町村会、同様の形で国のほうには要望していると推察しております。 いずれにしても、私どもは、あらゆる手段を講じながら、地方創生臨時交付金を獲得するために最大限の努力はしてまいりたいというふうに思っております。 他の質問については、所管部長からお答えいたします。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 緊急小口資金、総合支援資金について、私からお答えさせていただきます。 昨年の３月からこの制度が始まってございまして、１回目の答弁の中でもお答えさせていただいたのですが、傾向としては一定数が毎月あるような状況ですが、昨年の５月、６月、７月、このあたりが非常に多かったと、その後も単純にだんだんなくなっていくという状況ではなくて、毎月少しずつ申請が上がっているということで、非常に長期化している傾向でございます。 その前の年は、この制度がなかったものですから、そこと比較することは難しいのですが、コロナ禍が長期化しているということが、一番最初にお答えしました両方で３億９，０００万円ぐらいの貸付に至っているという状況でございますので、状況としてはただいま申し上げたようなことになってございます。 以上です。
○議長（加納洋明） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１７号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （
賛成議員起立）
○議長（加納洋明） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第９ 議案第１８号
○議長（加納洋明） 日程第９ 議案第１８号財産の取得の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１８号について説明を申し上げます。 本件は、財産を取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び石狩市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条に基づき、議会の議決を求めるものであります。 内容といたしましては、取得する財産は、除雪トラック、型式は、２ＤＧ－ＣＺ５ＢＬ、取得価格は、５，６１０万円、契約の相手方は、札幌市西区発寒１１条１２丁目１番４０号、ＵＤトラックス北海道株式会社札幌西支店支店長三関良之であります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（加納洋明） 提案理由の説明が終わりましたので、これより議案第１８号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１８号財産の取得の件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第１０ 発議第４号から発議第１１号
○議長（加納洋明） 日程第１０ 発議第４号学校教育におけるデ
ジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書（案）、発議第５号地方財政の充実・強化に関する意見書（案）、発議第６号２０２１年度北海道
最低賃金改正等に関する意見書（案）、発議第７号
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・
多忙化解消・「３０人以下学級」の実現に向けた意見書（案）、発議第８号「子どもの貧困」解消など
教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書（案）、発議第９号
保健所機能の抜本的強化を求める意見書（案）、発議第１０号北海道を高レベル
放射性廃棄物の
最終処分場にしないことを求める意見書（案）、発議第１１号林業・木材産業の
成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案）、以上、計８意見書案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ９番、片平一義議員。
◆９番（片平一義） ただいま一括議題となりました発議第４号から発議第１１号、以上、計８意見書案について、順次、説明を申し上げます。 発議第４号学校教育におけるデ
ジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣。 ────発議第４号 学校教育におけるデ
ジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書（案） 現在、教育の現場では、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で、児童生徒に一人一台の情報端末の貸与、並びに校内の高速ネットワーク整備が進められております。 また、これらのハード面の取り組みに加えて、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や、「特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するもの」として、「デジタル教科書」の導入も進められようとしています。 「ＧＩＧＡスクール構想」については、教育の根本である一人一人の児童生徒に目を向けた学習を推進する必要があります。 一方で、すべての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要です。 さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である「読解力」の低下が危惧されます。そこで、各自治体において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちに相応しい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデ
ジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の対応について、以下の事項について迅速に対応することを強く求めます。 記１、情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育ＤＸの対応については教員の自主・自立性と負担増とならないよう教職員研修のあり方について検討を進めること。２、システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育ＤＸに関する学校教育予算の充実・確保とそのあり方について検討を進めること。３、情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。４、よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に付ける上で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第５号地方財政の充実・強化に関する意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、地方創生担当大臣、経済財政政策担当大臣。 ────発議第５号 地方財政の充実・強化に関する意見書（案）
新型コロナウイルスにより、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメント化への対応も迫られています。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」に基づき、２０２１年度の地方財政計画までは、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、
新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、２０２２年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されています。 このため、２０２２年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府に以下の事項の実現を求めます。 記１、社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに柔軟に対応し得る地方一般財源総額の確保をはかること。２、
新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な体制・機能の強化、その他の
新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、確実な財源措置をはかること。３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関連経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。４、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止することや、地域でデジタル化に対応する人材育成をはかるなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。５、まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。６、会計年度任用職員制度について、法の主旨に基づいて当該職員の処遇改善が求められていることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を確実に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。７、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。８、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。９、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第６号２０２１年度北海道
最低賃金改正等に関する意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。 提出先、北海道労働局、北海道地方最低賃金審議会。 ────発議第６号 ２０２１年度北海道
最低賃金改正等に関する意見書（案） 北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア(働く貧困層)解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、特に、年収２００万円以下の所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４８．９万人と、給与所得者の２９．６％に達しています。また、道内の全労働者２１６万人(内パート労働者６４．７万人)の内、２３．５万人を超える方が最低賃金に張り付いている実態にあります。 労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。 経済財政運営と改革の基本方針２０２０において「より早期に全国加重平均が１，０００円になることを目指す」ことが堅持されました。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１，０００円に向けた目標設定合意を７年連続で表記しました。 最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、
新型コロナウイルス感染症が収束した際の個人消費にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。 つきましては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和３年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。 記１、「より早期に全国加重平均が１，０００ 円になることを目指す」ことが堅持された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。２、設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額１，０３６円)を下回らない水準に改善すること。３、厚生労働省のキャリアアップ助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第７号
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・
多忙化解消・「３０人以下学級」の実現に向けた意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣。 ────発議第７号
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・
多忙化解消・「３０人以下学級」の実現に向けた意見書（案）
義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。
義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっています。教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において
義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１へと復元することが重要です。 子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・
多忙化解消が不可欠です。また、コロナ禍における教育環境整備の観点においても、「教員や学習支援員等の増員」と「少人数学級の実現」が必要です。そのためには、中教審特別部会の「答申」などによる業務量の抜本的削減を蔑ろにした時間短縮などではなく、教職員の無制限・無定量の超過勤務を容認する「給特法・条例」を廃止するなどの法整備の見直しとともに、すべての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる、基礎定数法改善による「第８次教職員定数改善計画」の策定や、「３０人以下学級」など少人数学級の早期実現、全教職員による協力・協働体制による「学校づくり」を具現化するよう、今後も、自治体議会意見書などにより、各級段階から多くの声をあげていくことが必要です。 これらのことから、国においては、
義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・
多忙化解消の実現など、以下の項目について地方自治法第９９条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。 記１、国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、
義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元されるよう要請します。２、「３０人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第８号「子どもの貧困」解消など
教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣。 ────発議第８号 「子どもの貧困」解消など
教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書（案） ２０１７年６月に厚労省が発表した２０１６年の「国民生活基礎調査」では、１８歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は１３．９％、ひとり親世帯は５０．８％と、依然として７人に１人の子どもが貧困状態にあります。また、２０２１年３月に文科省が発表した「就学援助実施状況等調査」では、要保護・準要保護率は、全国で１４．７１％と７人に１人、北海道においては全国で８番目に高い１９．１０％と５人に１人が補助を受けている状況となっており、依然厳しい実態にあります。 このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている旅費等がＰＴＡ会計などの私費から支出されている実態や、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。 さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度」への所得制限の導入、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」は崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。コロナ禍における各家庭の経済状況悪化という観点からも、その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。 これらのことから、国においては、義務教育費無償の実現など、以下の項目について地方自治法第９９条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう意見します。 記１、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請します。２、就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請します。３、高校授業料無償制度の所得制限撤廃を実現するよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第９号
保健所機能の抜本的強化を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第９号
保健所機能の抜本的強化を求める意見書（案）
新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の防疫体制とその根幹をなす保健所体制の脆弱さを浮き彫りにしました。 総務省・厚労省による「保健所体制に関する自治体調査」（２０２０年９月）が行われ、特に強化が必要な内容として、７６％の自治体が「保健師の増員」と回答しました。これを受けて政府は、２年間で９００人を増やすとしていますがそれでは不足と考えられます。 保健所の体制は、１９９０年以降、「行政改革」により職員総数が約３万４千人から約２万８千人に、なかでも医師数は４割以上も減少しています。拍車をかけたのが、９４年、保健所の管轄地域をそれまでより広域の二次医療圏と一致させるとした地域保健法の制定にあります。９４年に８４７あった保健所が、２０２０年には４６９と約半数に減っています。 全国保健所長会が、２０年３～４月に実施した実態調査によると、多くの政令指定都市が、区ごとにあった保健所を１カ所に減少したことに伴い職員数も減少し、コロナ対応で保健所が逼迫する事態を招いていること、あわせて、今後も新たなタイプの感染症が発生することを見据えて十分な人員を確保しておくことが重要であるとの回答を寄せています。さらに、「保健所は健康危機管理の拠点であり、感染症だけでなく、毎年のように発生している地震・水害などの災害時にも対応しなければならないが、通常業務で職員が手一杯になり、十分な対応はできていない」「災害発生時に被災地で保健医療の情報収集や関係機関との連絡調整を行う災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の訓練も十分に行えていない」とも回答し、災害を想定した人員配置を求めています。 人員を削減し機能を弱体化させてきたことが、検査体制の遅れの要因にもなっているとの指摘があります。 よって、今後は国家安全保障の観点も踏まえ国においては、今後の感染症拡大や災害を想定した保健師等の増員・
保健所機能の強化を図るよう、これまでの方針を抜本的に転換することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第１０号北海道を高レベル
放射性廃棄物の
最終処分場にしないことを求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣。 ────発議第１０号 北海道を高レベル
放射性廃棄物の
最終処分場にしないことを求める意見書（案） 世界中を震撼させ、放射能の不安に陥れた東京電力福島第一原発事故から１０年以上が経過し、東京電力は福島第一原発の４基を「廃炉」としたが、原発の
放射性廃棄物の処理・処分は１０万年単位の時間を要するものであり、「核のゴミ」処分は北海道においても重大な問題である。 これまで国が強引に進めてきた核燃料サイクルは、高速増殖炉もんじゅのみならず六ヶ所村再処理工場においても、アクティブ試験、ガラス固化体製造などで事故が相次ぐなど既に破綻している。それにもかかわらず国は、高レベル
放射性廃棄物の最終処分地選定に向け、北海道を含む複数の自治体に文献調査の申し入れを予定していたことが、２０１１年５月に明らかになっている。 現在、幌延町において高レベル
放射性廃棄物の深地層における処分技術の研究計画が進められている。研究終了後は埋め戻すとしているが、福島第一原発事故に伴い
放射性廃棄物処理・処分問題が継続しており、幌延町を
最終処分場とすることが懸念される。 北海道は、２０００年１１月に幌延町及び日本原子力研究開発機構と「研究実施区域に
放射性廃棄物を持ち込まない」との３者協定を結んでいる。また、北海道は、食糧自給率１９６％（２０１８年度）を誇る日本の食料生産地であり、自然豊かな大地を守り、次世代に引き継ぐことこそ、日本における北海道の果たすべき役割である。 よって、北海道においては、道民が安心して生活できる環境を保持するため、道内に「核のゴミ」を持ち込ませず、高レベル
放射性廃棄物の
最終処分場にしないよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 発議第１１号林業・木材産業の
成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 提出者、石狩市議会議員、片平一義、
阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、花田和彦、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。 ────発議第１１号 林業・木材産業の
成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案） 本道の森林は全国の森林面積の約４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。 森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。さらに、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進など、全国一の森林資源を有する北海道が森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。 道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や林業
成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、様々な取組を進めてきたところである。 本道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林資源の循環利用による林業・木材産業の
成長産業化が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記１、森林の多面的機能を持続的に発揮し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、適切な間伐と伐採後の着実な再造林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。２、森林資源の循環利用を通じて、林業・木材産業の
成長産業化を実現するため、ＩＣＴ等の活用による林業イノベーションの推進、生産・流通体制の強化、都市の木造化などによる道産木材の販路拡大、森林づくりを担う人材の育成などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和３年６月３０日 北海道石狩市議会 ────
◆９番（片平一義） 以上、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（加納洋明） 提案理由の説明が終わりましたので、これより発議第４号から発議第１１号まで、以上、計８意見書案を一括採決いたします。 お諮りいたします。 発議第４号から発議第１１号まで、以上、計８意見書案については、質疑及び討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認めます。 したがって、発議第４号から発議第１１号まで、以上、計８意見書案については、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第１１ 各
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の所管事務の
継続調査申出